人件費削減
景気には波がありますが、不況時には、雇用不安が起きてきます。
なぜそのなるかと言えば、業績悪化により、企業がリストラを行うからです。
企業の場合、巨大なコストと言えば、人件費であり、給与や保険料は多大な負担と言えるでしょう。
そのため、収入減により、支出も減らそうとするのは、企業も家計も同じであり、経営を建て直しのために、真っ先に人件費削減が行われ、再就職支援が難しくなります。
正社員は50代以上がターゲット
この動きは、要の東西でも変わらないようです。
たとえば、現在の世界同時不況下でも、アメリカやイギリス、さらにはヨーロッパなどにおいても、雇用不安が続いています。
歴史的に見ても、第二次世界大戦の遠因とも言える1929年の世界大恐慌は、今日以上の雇用不安を引き起こしました。
ただし、企業がまず先に行う人件費削減先は、派遣等の外注費用です。
次に、自社雇用の契約社員やパートおよびアルバイトとなり、正社員が最後です。
正社員の中でも、熟年労働者が対象となり、特に50代以上の人に白羽の矢が立つことになります。
1980年代に円高不況がありましたが、当時、肩叩きという言葉がニュース等で使われました。
できれば、肩叩きにあわないことに越したことはないですが、事前に再就職支援会社から再就職支援の情報などを得ておくことも、大事かもしれません。